TEL:054-287-1293
e-mail:ankenshizu@moon.wbs.ne.jp
当センターに寄せられるご相談の中で、特に質問の多い事項について記載してあります。
ただ、具体的事情によっては、記載内容の通りにならないことも多々ありますので、ご注意ください。
当センターへの相談は無料ですので、わからない点があればお気軽にご相談ください。
「働く人」が「仕事に関連」して(業務執行性といいます)、かつ仕事の内容に「よって」(因果関係)怪我したり、病気になったり、死亡した場合(業務起因性といます)です。
「働く人」には個人事業主、家内労働者などが含まれないこともありますが、任意的な特別加入制度があり含まれる場合もありますので詳しくはお尋ねください。
通勤途上の怪我等にも適用があります。
また脳血管障害、心臓疾患の予防・治療のための二次健康診断等給付もあります。
労災補償を受けるためには、労働基準監督所に労災申請をする必要があります。申請書に怪我等の内容、それが業務中のものであったことなどを記載して申請します。雇用主等の協力が得られなくても申請できます。
地方公務員の場合は公務災害補償基金に申請しますが所属長を経由してすることになっています。裁判例では、当該所属長は申請書を受け取った場合は基金に申請する義務があるとされています。
当センターへの相談は無料です。申請の相談や、調査のお手伝い、申請のお手伝いなどいたしますが一切費用はかかりません。これらの業務が当センターの設立の目的だからです。気軽に安心してご相談ください。
なお申請が認められず不支給決定がされた場合に、訴訟を提起して決定の取り消しを求めることもできます。その時は弁護士等に依頼することが適当です。その場合は費用についても当該弁護士と相談していただきます。弁護士を紹介することもできます。